最高サステナビリティ責任者（CSO）が議長を務めるサステナビリティ委員会で決議・報告された内容については、当社の代表取締役社長が議長を務める取締役会（少なくとも3か月に1回開催）及び各投資法人の役員会（原則として毎月2回開催）に報告され、監視・監督されています。

原則四半期に1回開催される委員会では、気候変動を含むサステナビリティに関する重要なリスクと機会について特定するとともに、方針、戦略、体制、サステナビリティ目標を決議し、パフォーマンスのモニタリングを行なうなどサステナビリティ活動の中心となっています。
※詳細につきましては、こちらをご覧ください。

気候変動に関するリスクと機会について、各本部のサステナビリティ担当者を中心に投資法人ごとにポートフォリオへの影響度及び発生可能性を検討し、そのうえで密接に関係するリスクと機会の特定及び影響度を検討しています。特定したリスクと機会、その影響度は、サステナビリティ委員会で報告、議論され、リスクと機会及び影響度が確定されます。

当社ではサステナビリティ担当者を中心に、部門内あるいは他部門と連携し、実務担当者レベルでサステナビリティに関連する課題及び推進方法等について詳細な議論・検討を行なう場（以下「分科会」）を適宜設けています。分科会を通して、個別課題の検討や情報共有を行なうことで、担当者の課題認識と意識の向上を図るとともに、サステナビリティへの配慮を日々の投資・運用プロセスに融合させています。
　分科会で検討された事項は、各本部からの申し立てにより、サステナビリティ委員会に報告され、サステナビリティ委員会で、評価されたリスクと機会の対応について、進捗状況を確認しています。
　また、各投資法人では物件の環境データを月次で収集し、モニタリングを行なっています。気候変動に対応する指標・目標及び取組みを含む、環境関連事項への取組み及び環境データの収集等については、環境管理システムを構築し、PDCAサイクルを実施することで継続的に取組みの強化・改善に努めています。

当社では、主要なリスクに関連する事項について把握、検討し、対応策及び管理方針を策定する場として、シニアマネジメント等が委員を務めるリスク管理委員会を運営しています。Risk Control Matrix（RCM）を活用し、2か月に一度各部門における気候変動を含む業務執行に影響を及ぼすリスクの状況を確認の上、委員会で報告し、評価と管理を行なう体制となっています。

当社は、気候変動への対応は重要な社会課題であり、事業活動に大きな影響を与えるものであると考えています。気候変動により生じるリスク及び機会を明確にすることで財務的影響並びに対応策を検討するために、各投資法人のポートフォリオを対象に、International Energy Agency（IEA）レポートやIPCC評価報告書等の4℃及び1.5℃の気候関連シナリオを参照し中長期のシナリオ分析を実施しました。

各投資法人のシナリオ分析の最新情報は、JMF及びIIFのサステナビリティページをご参照ください。

以下では、当社が考えるJ-REITを含む不動産業界における気候変動に関するリスク及び機会に紐づく課題認識について説明しています。

物理リスクの影響を軽減するために、防水板やポータブル型蓄電池の設置等、建物のレジリエンス対応を進めるとともに、再生可能エネルギーの導入等により気候変動への対応を推進しています。