ＫＪＲＭでは、これまでもサステナビリティ委員会を通じて、サステナビリティに関するビジョン・目標について検討し、実現すべく取り組んできました。サステナビリティへの関心が高まる中、各ステークホルダーとの対話や協働で取組みを行うにあたり、サステナビリティに係るマテリアリティを特定し、可視化することで、とるべき対応策をより明確にできると考えています。特定にあたっては、Mission Statementやサステナビリティ基本方針をもとに行っています。
“貴社では、2019年のマテリアリティ特定以降、定期的に見直しを行い、KPI・目標を設定しながら各課題に着実に取り組まれてこられましたが、このたび実際の取組状況や国内外の動向を踏まえマテリアリティを大きく見直されました。特に「生物多様性」については、不動産を扱う企業として重要性が高まる中、自然資本への依存と影響の整理や保有物件での取組みを進められ、今回マテリアリティとして明確に位置づけられたことは、不動産運用業界の中でも先進的な取組みといえます。「人権」についても、人権デュー・ディリジェンスやリスク管理・モニタリングを通じて体制整備を進められ、今回明記されたことは貴社の人権尊重の姿勢を示すものです。
また、リスクと機会を改めて整理したことで、各課題がなぜ重要なのかをより明確に示されています。さらに、KPI・目標も実態に応じて再整理され、取組みとの整合性が高まっています。今後も必要に応じて見直しを行いながら、各課題への対応を一層深化されることを期待します。”