株式会社ＫＪＲマネジメント（以下「当社」といいます。）は、2013年6月に「環境憲章」を制定し、環境面における理念と行動指針を定めています。
当社は、地球が最大のステークホルダーであると認識し、事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指します。
2015年に採択された気候変動に関する国際的枠組みであるパリ協定では、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より充分低く保ち、1.5℃に抑える努力」を共有し、GHG排出実質ゼロを長期目標に掲げました。
2021年に入り、米国主催の気候サミットが開催された他、G7サミットでは最重要テーマとして気候変動が議論される等、気候変動に関するアクションが加速しました。また、2021年8月に公表された第6次評価報告書 第1作業部会報告書では「人間の活動によって温暖化が起きていることには疑う余地が無い」と断定され、パリ協定の目標の実現にはGHG排出量の大幅な削減に猶予がないことが明らかになりました。このような流れの中開催された第26回気候変動枠組条約の締約国会議（COP26）の最終合意では、「1.5℃に抑える努力を追求することを決意する」と明記され、今後政府のみならず産業界においても1.5℃に向けた対策の検討が求められていることが示唆されています。
ＫＪＲマネジメントは、「責任不動産投資に係る基本方針」（2013年6月制定）（2023年9月「サステナビリティ基本方針」に改称）において「環境（Environmental）、社会（Social）、企業統治（Governance）の要素を不動産投資に組み込む責任不動産投資（RPI）を実行する」ことを明示し、ファンドの投資・運用プロセスの全期間においてこのRPIの考えを組み入れ実行しています。環境への配慮や社会的責任を持って不動産を所有管理することは、規制に適合できないリスクや競争力を失うリスクを低減し、入居者や売却先から見た不動産の魅力度を高め、さらに費用を低減することで収益性を向上させ、投資物件の価値を増加させる重要な戦略であると考えます。また、当社は、この戦略は、環境や社会に対して良い影響を与える結果も生むと考えます。
当社は、気候変動を含む環境課題が事業活動に大きな影響を与える重要な課題であると認識しています。事業活動を通した自然資本への依存、影響の関係を把握し、気候変動や生物多様性を含む環境課題に配慮し取組みを検討することが必要であると考えています。
当社は、「人に 地域に 世界に 新たな価値を創造し続ける」という私たちのミッションを実現するために、「責任不動産投資を実践し、世界的課題の解決に貢献していく」というサステナビリティ戦略のもと、サステナビリティの重要性を強く意識し、積極的に取組みを進めています。経済活動が活発になることで気候変動が進み、大雨、洪水、干ばつなどの異常気象につながっていることは、さまざまな研究報告で明らかになっています。環境課題の一つとして、気候変動に対応しネットゼロの実現を目指すことは、事業活動を推進する上で求められる社会的責任であると認識しています。
当社は、2019年8月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）※の提言に賛同を表明し、提言に基づいた取組みを推進していきます。
最高サステナビリティ責任者（CSO）が議長を務めるサステナビリティ委員会で決議・報告された内容については、当社の代表取締役社長が議長を務める取締役会（少なくとも3か月に1回開催）及び各投資法人の役員会（原則として毎月2回開催）に報告され、監視・監督されています。
原則四半期に1回開催される委員会では、気候変動を含むサステナビリティに関する重要なリスクと機会について特定するとともに、方針、戦略、体制、サステナビリティ目標を決議し、パフォーマンスのモニタリングを行なうなどサステナビリティ活動の中心となっています。
※詳細につきましては、こちらをご覧ください。
気候変動に関するリスクと機会について、各本部のサステナビリティ担当者を中心に投資法人ごとにポートフォリオへの影響度及び発生可能性を検討し、そのうえで密接に関係するリスクと機会の特定及び影響度を検討しています。特定したリスクと機会、その影響度は、サステナビリティ委員会で報告、議論され、リスクと機会及び影響度が確定されます。
当社ではサステナビリティ担当者を中心に、部門内あるいは他部門と連携し、実務担当者レベルでサステナビリティに関連する課題及び推進方法等について詳細な議論・検討を行なう場（以下「分科会」）を適宜設けています。分科会を通して、個別課題の検討や情報共有を行なうことで、担当者の課題認識と意識の向上を図るとともに、サステナビリティへの配慮を日々の投資・運用プロセスに融合させています。
分科会で検討された事項は、各本部からの申し立てにより、サステナビリティ委員会に報告され、サステナビリティ委員会で、評価されたリスクと機会の対応について、進捗状況を確認しています。
また、各投資法人では物件の環境データを月次で収集し、モニタリングを行なっています。気候変動に対応する指標・目標及び取組みを含む、環境関連事項への取組み及び環境データの収集等については、環境管理システムを構築し、PDCAサイクルを実施することで継続的に取組みの強化・改善に努めています。
当社では、主要なリスクに関連する事項について把握、検討し、対応策及び管理方針を策定する場として、シニアマネジメント等が委員を務めるリスク管理委員会を運営しています。Risk Control Matrix（RCM）を活用し、3か月に一度各部門における気候変動を含む業務執行に影響を及ぼすリスク及び機会の状況を確認の上、委員会で報告し、評価と管理を行なう体制となっています。
当社は、気候変動への対応は重要な社会課題であり、事業活動に大きな影響を与えるものであると考えています。気候変動により生じるリスク及び機会を明確にすることで財務的影響並びに対応策を検討するために、各投資法人のポートフォリオを対象に、International Energy Agency（IEA）レポートやIPCC評価報告書等の4℃及び1.5℃の気候関連シナリオを参照し中長期のシナリオ分析を実施しました。
各投資法人のシナリオ分析の最新情報は、JMF及びIIFのサステナビリティページをご参照ください。
以下では、当社が考えるJ-REITを含む不動産業界における気候変動に関するリスク及び機会に紐づく課題認識について説明しています。
この表は左右にスクロールできます。
| TCFDに基づく分類 | 小分類 | 期間 | 課題認識 |
|---|---|---|---|
| 移行リスク | |||
| 政策・ 法規制 |
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中期 長期 |
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| 技術 |
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中期 長期 |
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| 市場 |
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中期 長期 |
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| 評判 |
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中期 長期 |
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| 物理的リスク | |||
| 急性 |
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中期 長期 |
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| 慢性 |
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長期 |
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| 機会 | |||
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中期 長期 |
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物理リスクの影響を軽減するために、防水板やポータブル型蓄電池の設置等、建物のレジリエンス対応を進めるとともに、再生可能エネルギーの導入等により気候変動への対応を推進しています。
2030年までにScope1+2 の総排出量を42%削減（2020年対比）※
2050年までにバリューチェーン全体のGHG総排出量のネットゼロを目指す※
2030年までにScope1+2の総排出量を42%削減（2021年対比）※
2050年までにバリューチェーン全体のGHG総排出量のネットゼロを目指す
2050年までにカーボンニュートラルを目指す
2030年までにCO2排出量削減を目指す
JMF及びIIFでは、2050年ネットゼロに向けた目標を設定し、実績及び取組みの進捗を開示しています。
目標の詳細については以下をご覧ください。
実績及び進捗の詳細については以下をご覧ください。