最高サステナビリティ責任者（CSO）が議長を務めるサステナビリティ委員会で決議・報告された内容については、当社の代表取締役社長が議長を務める取締役会（少なくとも3か月に1回開催）及び各投資法人の役員会（原則として毎月2回開催）に報告され、監視・監督されています。

原則四半期に1回開催される委員会では、気候変動、自然資本を含むサステナビリティに関する重要なリスクと機会について特定するとともに、方針、戦略、体制、サステナビリティ目標を決議し、パフォーマンスのモニタリングを行なうなどサステナビリティ活動の中心となっています。
詳細については「サステナビリティ推進体制」をご参照ください。

気候変動及び自然資本に関する依存と影響の状況及びリスクと機会については、当社の事業活動を念頭に整理の上、各本部のサステナビリティ担当者を中心に投資法人ごとに検討しています。依存と影響の状況や特定したリスクと機会及びその影響度は、サステナビリティ委員会で報告、議論され、確定されます。

当社ではサステナビリティ担当者を中心に、部門内あるいは他部門と連携し、実務担当者レベルでサステナビリティに関連する課題及び推進方法等について詳細な議論・検討を行なう場（以下「分科会」）を適宜設けています。分科会を通して、個別課題の検討や情報共有を行なうことで、担当者の課題認識と意識の向上を図るとともに、サステナビリティへの配慮を日々の投資・運用プロセスに融合させています。
分科会で議論・検討された事項は、各本部からサステナビリティ委員会に報告され、サステナビリティ委員会で、その進捗状況がモニタリングされています。
また、各投資法人では物件の環境データを月次で収集し、モニタリングを行なっています。気候変動に対応する指標・目標及び取組みを含む、環境関連事項への取組み及び環境データの収集等については、環境管理システムを構築し、PDCAサイクルを実施することで継続的に取組みの強化・改善に努めています。

当社では、主要なリスクに関連する事項について把握、検討し、対応策及び管理方針を策定する場として、シニアマネジメント等が委員を務めるリスク管理委員会を運営しています。Risk Control Matrix（RCM）を活用し、3か月に一度各部門における気候変動を含む業務執行に影響を及ぼすリスク及び機会の状況を確認の上、委員会で報告し、評価と管理を行なう体制となっています。