資産の取得・処分・運用管理についての決定に際しては、資産運用検討委員会規程に従い、資産運用検討委員会の承認を得るものとします。同様に、各投資法人の投資方針・基準、運用管理方針・基準、予決算及び資金調達についての決定に際しても、資産運用検討委員会の承認を得るものとします。なお、本資産運用会社の利害関係者取引規程に定める利害関係者との間の取引に該当する場合、資産運用検討委員会による意思決定に先立ち、コンプライアンス委員会における決議を要するものとします（ただし、利害関係者取引規程に定める一定の軽微要件を充足する取引（以下「軽微取引」といいます。）を除きます。）。更に、各投資法人が、投信法第201条第1項に定める本資産運用会社の利害関係人等との間で有価証券又は不動産の取得、譲渡又は貸借に係る取引を行う場合には、投資法人の資産に及ぼす影響が軽微なものとして投信法施行規則に定める一定の場合を除き、コンプライアンス委員会による決議及び資産運用検討委員会による決議の後、当該取引の実施までに、あらかじめ、各投資法人の役員会の承認に基づく各投資法人の同意を得なければならないものとします。

• （※1）…各投資法人の投資方針・基準、運用管理方針・基準、予決算、資金調達、資産の取得・処分及び資産の運用管理に係る事項等については、資産運用検討委員会規程に従い、資産運用検討委員会における承認を得ます。
• （※2）…利害関係者との取引に関する事項については、上記※1に定める手続に加え、利害関係者取引規程及びコンプライアンス委員会規程に従い、コンプライアンス委員会における承認を得ます。ただし、軽微取引に該当する場合、コンプライアンス委員会における承認は不要となり、代表取締役（代表取締役が利害関係を有する場合には、コンプライアンス室長）の承認を得ます。
• （※3）…投信法第201条の2第1項に規定する利害関係人等との取引に関する事項については、各投資法人の役員会における承認及びそれに基づく各投資法人の同意を得ます。ただし、投資法人の資産に及ぼす影響が軽微なものとして投信法施行規則に定める取引に該当する場合、各投資法人の役員会における承認及びそれに基づく各投資法人の同意は不要となります。

各投資法人の機関は、執行役員、監督役員、すべての役員を構成員とする役員会、投資主により構成される投資主総会及び会計監査人により構成されています。
　各投資法人において、役員の人数や報酬は決められており、報酬月額は役員会で決定します。なお、各投資法人は、投信法の規定により使用人の雇用が禁じられており、社員は存在しません。

当社は、個人・機関投資家の方々へ各投資法人の運用方針を正確・迅速に説明することに努め、投資主価値の最大化を目指しています。投資主の皆さまへの情報開示に関する詳細は、以下各投資法人の「ディスクロージャーポリシー」をご覧ください。

当社は、持続的な資産運用及び保有資産の価値向上のためにESGに対する配慮を投資・運用プロセスに融合させることを重視し、国際イニシアティブへの署名・参加をしています。
また、各投資法人ではサステナビリティ活動による外部評価、保有資産の環境認証取得を通じて、投資主価値の最大化を目指しています。
詳しくは、以下各投資法人の「保有資産における環境認証・評価」及び当社の「賛同するイニシアティブ」をご覧ください。