責任投資原則（PRI）
ＫＪＲマネジメントはPRIの基本的な考え方に賛同し、2013年8月に署名機関となりました。なお、本原則への署名はJ-REITの資産運用会社として初めてとなります。
責任投資原則（The Principles for Responsible Investment）の要旨
1. 私たちは、投資分析と意思決定のプロセスにESGの課題を組み込みます
2. 私たちは、活動的な所有者になり、所有方針と所有慣習にESG問題を組み入れます
3. 私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます
4. 私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるよう働きかけを行います
5. 私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します
6. 私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します
当社は、PRIが創設したAdvanceへ2022年12月にエンドーサーとして署名し、その取組みを支持しています。このイニシアティブは、投資家が人権及び社会的課題に対して行動を起こすことにより、労働者、地域及び社会に対して良い影響を生み出すことを目指しています。
本イニシアティブの詳細は、こちらをご覧ください（英語サイト）。
持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）
当社は環境省が提唱する本原則の考え方に賛同し、2013年6月に署名しました。
原則
1. 自らが果たすべき責任と役割を認識し、予防的アプローチの視点も踏まえ、それぞれの事業を通じ持続可能な社会の形成に向けた最善の取組みを推進する。
2. 環境産業に代表される「持続可能な社会の形成に寄与する産業」の発展と競争力の向上に資する金融商品・サービスの開発・提供を通じ、持続可能なグローバル社会の形成に貢献する。
3. 地域の振興と持続可能性の向上の視点に立ち、中小企業などの環境配慮や市民の環境意識の向上、災害への備えやコミュニティ活動をサポートする。
4. 持続可能な社会の形成には、多様なステークホルダーが連携することが重要と認識し、かかる取組みに自ら参画するだけでなく主体的な役割を担うよう努める。
5. 環境関連法規の遵守にとどまらず、省資源・省エネルギー等の環境負荷の軽減に積極的に取り組み、サプライヤーにも働き掛けるように努める。
6. 社会の持続可能性を高める活動が経営的な課題であると認識するとともに、取組みの情報開示に努める。
7. 上記の取組みを日常業務において積極的に実践するために、環境や社会の問題に対する自社の役職員の意識向上を図る。
21世紀金融行動原則について、詳しくはこちらをご覧ください
国連グローバル・コンパクト（UNGC）
2016年10月、当社はJ-REITの運用会社として初めてUNGCに署名し、UNGCへの参加を機に「人に 地域に 世界に 新たな価値を創造し続ける」という企業理念の下、UNGCが掲げる「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」に関する10原則を尊重し、コーポレートガバナンスの更なる強化に努めてまいります。
UNGCの10原則に基づいて、私たちは以下を尊重してまいります。
・差別、児童労働及び強制労働の排除
・結社の自由
・多様性と包摂の促進
国連グローバル・コンパクト（UNGC）について、詳しくはこちらをご覧ください
気候関連財務情報開示タスクフォース
（TCFD（Task Force on Climate-Related Financial Disclosures））
当社は、金融安定理事会により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」が2017年6月に公表した提言の趣旨に賛同し、2019年8月に賛同を表明しました。
TCFDは、主要国の中央銀行や金融規制当局で構成される金融安定理事会により2015年に設置され、2017年6月には、金融市場の不安定化リスクを低減するため、企業に対して中長期の気候変動に起因する事業リスクと機会、これらの財務状況への影響及び具体的な対応策や戦略等を開示することを提言しています。
気候変動イニシアティブ（JCI）
当社は、気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative）の宣言「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」に賛同し、2020年5月、JCIに参加しました。
JCIはパリ協定がめざす脱炭素社会の実現に向け、気候変動対策に積極的に取り組む日本の企業や自治体、団体、NGOなどのネットワークとして、2018年7月に設立されました。
気候変動イニシアティブ（JCI）について、詳しくはこちらをご覧ください
生物多様性のための30by30アライアンス（30by30アライアンス）
当社は30by30アライアンスの趣旨に賛同し、2023年10月に本アライアンスに参加しました。
30by30アライアンスについて、詳しくはこちらをご覧ください
企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）
当社はJBIBの活動趣意に賛同し2023年10月に入会しました。
