人財は最も大切な資産であるという考え方のもと、社員一人ひとりが当社で働くことを通して成長し、自己実現できるよう様々な育成プログラムを整備することで自律的なキャリア開発を支援しています。 当社はバックグランドの異なる多様な人財で構成される組織であり、さまざまな専門性と異なる価値観を持った社員同士がお互いを尊重し、一人ひとりの強みを活かして高い成果を実現するために、企業理念の浸透を図っています。
| 宅地建物取引士 | 74名 |
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| 不動産証券化協会（ARES）認定マスター | 96名 |
| 一級建築士 | 10名 |
| 不動産鑑定士 | 12名 |
| 日本証券アナリスト協会検定会員 | 4名 |
| 弁護士 | 1名 |
| 公認会計士 | 7名 |
| 税理士 | 3名 |
| MBA（米国・英国を含みます。） | 1名 |
| CSA認定証券アナリスト | 1名 |
主体的なキャリア開発と専門性の強化を目的として、自ら希望する職務にチャレンジするための社内公募制度、本人の希望も踏まえた社命による異動も定期的に実施しています。
また、多様化する研修ニーズ、自己啓発支援への対応策として、自らの希望で受講できる研修制度を整備しています。各種研修プログラム、資格取得維持支援制度の整備に加えて、成長支援のためのパフォーマンスマネジメントの強化と定期的な上司とのキャリアディスカッションも実施しています。
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当社は、不動産金融ビジネスにおけるプロフェッショナル人財育成のため、資格取得を全社員（含む契約社員）に奨励し、そのための費用補助と研修機会の提供をしています。
特に、当社が正会員となっている一般社団法人不動産証券化協会の専門資格制度の取得を積極的に支援活用しています。社員が同社団法人の「不動産証券化協会認定マスター（ARES Certified Master）」を取得する際は受験料（初回に限り）及び資格維持費用の一切を会社で負担するほか、資格取得後の研修やセミナーへの参加も奨励しています。
そのほか、業務と関連のある資格取得に向けた研修・受験及び資格維持に関しての費用を会社が一部、または、全額負担しており、多くの社員が資格取得にチャレンジしています。
当社は全社員（含む契約社員）を対象に、外部研修機関によるカフェテリア型研修プログラムを整備しており、プロの講師による階層別・分野別のセミナー（年間1,000本以上開催）の中から、希望する研修プログラムに参加することができます。
全社員（含む契約社員、派遣社員等）に対し、業務に必要な専門知識の最新動向に関する外部講師を迎えた研修及び社員が講師となり、担当業務の専門分野において全社的な知識向上を目指した社内研修を実施しています。その他、年に数回のeラーニングを実施して社員が最新の情報を身に付け、実践的に活用するための機会を提供しています。
（実施例：外部講師研修）
（実施例：社内研修）
その他、リスク管理、法務、ESGに関する情報発信を行っています。
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管理職社員のピープルマネジメントスキル・リーダーシップ強化、及び次世代を育成するための各種取組みを実施しています。
昇格して部下を持つことになった新任管理職者に対しては、外部研修機関による管理職向け研修の受講を義務付けています。また、管理職社員に対しては、個人のニーズに併せて受講可能なカフェテリア型研修プランの提供に加えて、外部講師による、リーダーシップ開発プログラム、評価者向けワークショップや面接官トレーニング研修を実施するなど、リーダー人財のスキルアップ支援も積極的に行っています。加えて、部下を精神面でサポートするため、メンタルヘルスのラインケア研修も定期的に実施しています。
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当社では、ビジネスの持続的な成長と中長期的な戦略実現のために、事業の状況、組織体制や環境の変化に合わせて適切な人財を適時に確保するよう努めています。
具体的には、柔軟な働き方ができる人事制度、社員が健康で安心して働くことができる福利厚生制度、能力・キャリア開発のための育成プログラムを整備し、優秀な人財を惹きつけるための環境を整え、また、企業理念、事業戦略・ビジネス目標、その達成のために求められる人物像についての説明を定期的に人材紹介会社に対して行い、中途採用で当社のニーズにマッチした即戦力となる人財を採用すると同時に、挑戦意欲が旺盛でポテンシャルの高い若手の採用も行っています。さらに、社員紹介制度を導入しており、社員の個人的な繋がりを活用し当社の企業文化や役割期待によりマッチした人財を採用することで、ミスマッチの防止を図っています。
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当社の報酬制度は、全正社員に適用され、株主や投資家のために、優秀な人財を惹きつけ、育成、維持するために、競争力のある報酬の実現を目指しています。
報酬は、総報酬のレベルで競争力を保つというアプローチ（Total Compensation Approach）のもと、固定給はPay for Job、変動給はPay for Performanceの考え方に基づき決定されており、変動給は会社の業績や社員の評価結果を反映する仕組みとなっています。
また、シニアレベルの社員を対象に、会社業績や運用ファンドの投資口価格に連動して支給額が決定される長期インセンティブ制度を導入し、優秀な人財の流出を回避し、会社の安定的な運営を図るとともに、投資家の目線に立った中長期的なファンドの成長、当社の業績向上達成への動機づけと意識の強化を図っています。
社員は、サステナビリティに関連した目標を含む組織の目標に紐づく個人目標に対する相対的な達成・貢献度合いと企業理念の体現度合い、役割期待に応じて決定される報酬を受け取ります。
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当社は、2011年度から「組織風土調査」を実施し、社員の満足度を測定して働きやすい職場環境実現のための改善施策を継続的に行なうことでエンゲージメントの強化に取り組んでいます。
調査結果は取締役会に報告されます。改善が必要な点は、適宜改善が行われ、社員にとってより快適な職場環境となる仕組みが構築されています。
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マネジメント層と社員の対話を通じて、会社の方向性・課題意識の共有などコミュニケーションの向上を図っています。
カジュアルな昼食会の開催、本部内ディスカッションや本部長・マネジメントとの直接対話を行なうことで、会社内には様々な意見があること（ダイバーシティ）を相互に理解し、一体感の醸成と課題の解決を目指しています。
入社後の育成支援にも力を入れており、新入社員が早期に職場環境に馴染み、活躍できるよう、オンボーディングプログラムを実施しています。入社初日のオリエンテーションに始まり、採用部門によるオリエンテーション・OJTプログラム実施に加えて、人事制度説明会、コンプライアンス研修、マネジメント・各部門長によるオリエンテーションの開催等、当社の経営方針やビジネス、組織、社内規則についての理解を深める機会を提供しています。入社一ヵ月後と半年後には、人事部による面談を実施し、新入社員のキャッチアップ状況の確認を行い、所属部門と連携したフォローアップを行っています。
また、先輩社員がパートナーとなりサポートするバディプログラムを導入しています。バディは、新入社員と定期的な交流を持ち、職場環境や社員として知っておくべきルールなど当社で働く上で役立つ様々な情報を提供し、新入社員の方からの質問に答えることで新しい職場環境に馴染むための支援を行います。同時にバディを通して、他部署の社員との交流の機会を持つことで、業務上の人脈形成にも役立て業務遂行能力が高まることを目指しています。その他にも新入社員同士の雑談タイムや部活動制度を通じて、リモートワーク下においても新入社員が早期に職場環境に順応できるよう、フォローアップに努めています。
オンボーディングプログラムの対象は、若手社員を含む当社に入社する社員です。
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当社の人事評価制度は、ビジネス戦略、ミッション、及び企業理念の実現をサポートすることを目的として、目標管理の考え方に基づく「業績評価」と、企業理念の体現度合いを評価する「行動評価」の2つのパートで構成されています。
目標設定では、自らが果たすことを期待されている役割、組織目標及びコンプライアンス目標を確認し、業務遂行に関連した個人目標を設定します。また、他部署との協業・連携、ESG、研修受講に関する目標設定も必須としており、チームワークとESGへの取組み強化、社員のスキルアップ・能力開発の支援と促進に努めております。
評価プロセスにおいては、半年に一度レビューを実施します。期初の目標設定面談の後、中間レビューでは、上司と社員の間で個人目標の進捗や目標達成までの今後の道筋を確認し、必要に応じて個人目標の修正を行います。期末レビューにおいては、自己評価やマネージャーによる評価を行った後、多様な視点で公正・公平な評価を行なうことを目的として、マネジメント、執行役員が参加する評価委員会を開催し、評価の妥当性の検証や、評価の全体的な均衡を図るために必要な調整を行い、評価を最終決定します。また、評価結果の適切なフィードバックが、社員の専門性向上・能力開発や、パフォーマンス、モチベーション向上の実現につながるという考え方のもと、定期的に評価者研修を実施し、評価者のスキル向上を図り、丁寧なコミュニケーションを実施しています。
加えて、社員が組織において成長し続けることができるよう、短期計画と3年後に焦点を当てた長期計画を含むCareer Development Planning（キャリア開発計画）を作成し、半年に一度上司と面談を行います。上司は、部下のキャリアゴールを理解し、上司からの支援について部下と話し合いを行い、合意された内容を実行することで、社員の自律的なキャリア開発を支援しています。
その他、 360度フィードバック（多面評価）を全社員（含む契約社員）に実施し、一人ひとりが業務上関わりのある様々なステークホルダーからのフィードバックを受けることにより、業務遂⾏及び他者との関わりにおける強みや課題に気付き、専門性・コミュニケーション等を含めた成長に繋げられるよう取り組んでいます。
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当社では、社員を最大の経営資産であると位置づけており、事業を遂行する上での要であると考えています。一人ひとりが生き生きと活躍できるよう、働きやすい環境づくりや人財育成に積極的に取り組むとともに、定期的に社員満足度調査を行い、より良い会社を目指しています。また、当社はすべての社員が安心して働ける職場環境の実現とベネフィットの向上に取り組んでいます。
当社は、労務管理や危機管理など、安全衛生面での取組みにおいて、法定基準を満たすことはもちろん、過重労働防止と労働時間の適性把握を重視し、会社独自のモニタリング体制によって労働時間管理体制を強化しています。
残業時間削減対策に力を入れているほか、長期連続取得休暇を義務付け、有給休暇の消化率向上（目標70%）を進めています。また、社員及びその家族の心と身体の健康維持・向上のための各種ウエルネスプログラムを提供しているほか、社内に各本部を代表した社員と人事部による「衛生委員会」を設け、月に1度、産業医も交えて職場環境の意見交換や健康に関する知識を得ることで、社員が健康状態を良好に保つためのサポートをしています。
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社員一人ひとりのライフスタイルや業務特性にあわせた多様な働き方ができる環境を整備しています。柔軟なワークスタイルの維持・実現に向けテレワークの上限日数を撤廃したほか、フレックスタイム制度、在宅勤務制度や時間単位有給休暇制度等を導入しました。社員が仕事と生活のよりよいバランスを実現し、生産性が高まることを期待するとともに、多様な人財が活躍できる体制づくりを進めています。
当社はすべてのハラスメントに対して厳しい姿勢で臨んでおり、社内研修を通じて社員の意識向上を図るとともに、相談窓口や内部通報制度を周知しています。
相談・通報窓口の詳細については、こちらをご覧ください。
正社員のみならず契約社員も含めた全社員を対象に、健康で安心して働くための各種福利厚生制度を整備しています。
【休暇・休職制度】産前・産後・育児休暇、介護休暇、短期傷病特別有給休暇、家族ケア特別有給休暇、永年勤続によるリフレッシュ休暇
【社員のための保険】総合福祉団体定期保険、団体長期障害所得補償保険
【資産形成】確定拠出年金制度※、持投資口会制度
【健康促進】定期健康診断（人間ドック）、ストレスチェック、衛生委員会、ワクチン接種補助、産業医による健康相談の実施
【その他】慶弔金、会員制福利厚生サービス、部活動、ピアボーナス制度
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執務スペースは、社員が快適・快活に仕事に取り組める環境を整備しています。窓からの採光を充分に取り入れ、各所に植栽を配置した明るいオフィスです。また、オフィスとテレワークを融合した現況の働き方に合わせ、個別ブースを設置しました。
社員同士のコミュニケーションが促進するよう共有スペースを充実させ、気分を変えて休息できる場所も確保しています。また、定期的に環境測定を行ない、社員にとって快適な職場環境を提供しています。
ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン
基本方針
当社はダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（以下「DEI」）の推進は、より良い意思決定を行い、より良い結果を生み出すことにつながると考えています。この考え方に基づき、性別、人種、国籍、障がい、年齢、経歴等、さまざまな背景や考え方を持つ人財ひとりひとりが、働くことに誇りを持ち、その能力を存分に発揮できる環境の整備に取り組んでいます。
DEI推進体制
DEIに関連する事項は、当社のマテリアリティ及びKPIの一つとして設定されており、その進捗状況はサステナビリティ委員会において報告されています。DEIに関する取組みは、基本方針の下、人事部が中心となりマネジメントを含め、各部門と連携しながら推進しています。
DEI推進に関する取組み
差別の禁止
当社は、すべての役職員がその能力を十分に発揮し、業務遂行に専念するためには一人ひとりが安心して気持ち良く働ける職場環境を確保することが必須であると考えています。そのために、役職員の間で不当差別等を容認してはならないという姿勢を明確にするため、倫理規程の中で「当会社の役職員は、働きやすい職場環境の確保に努めるとともに、役職員各人が個人として尊重され、互いに信頼し合える職場秩序の維持に努めなければならない」と定めています。就業規則においても、人種、民族、肌の色、国籍、出生地、性的志向、身体的特徴、障がい者たる地位、政治的若しくは宗教的思想信条等に基づく不合理な差別、いやがらせを行わないことを定めています。
仕事と生活の調和、仕事と子育ての両立
社員が仕事と生活の調和、仕事と子育ての両立を図り、その能力を十分に発揮できる職場環境を整備するための行動計画を策定しています。
この表は左右にスクロールできます。
厚生労働省「両立支援のひろば」 仕事と子育ての両立を図るための行動計画公表ページでも当社の計画をご確認いただけます。
女性活躍促進
職場における女性の活躍をさらに推進し、画期的なイノベーションを生み出し続けることを目指しています。
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
2022年4月1日～2027年3月31日（5年間）
当社の女性活躍の状況については、厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」においてもご確認いただけます。
採用活動におけるDEI
採用活動においても、幅広いバックグラウンドを持つ人々が当社のポジションに応募し、当社で働くことを通して成長していただけるよう、障がいを持つ方やリターナー（※）の採用を積極的に行なっていきます。
定年後の再雇用について
当社の定年は満60歳です。本人からの希望があった場合、豊富な経験及び知識を活かし、定年後も継続して活躍できる再雇用制度や職場環境を整備しています。
DEIとワークライフ・バランス
当社はDEIとワークライフ・バランスを重視しており、男性女性を問わず、出産・育児に関わるすべての社員を支援するためのサポートや福利厚生を提供するなど、どちらも推進しています。男性社員も育児休暇を自然に取れる組織風土を大事にしており、不在時の業務分担も社員同士で協力し合っています。
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