ＫＪＲマネジメントはPRIの基本的な考え方に賛同し、2013年8月に署名機関となりました。なお、本原則への署名はJ-REITの資産運用会社として初めてとなります。
PRIの署名機関は、毎年責任投資活動に関する報告を行うことが義務付けられています。
2023年の年次評価では、下記の評価を取得いたしました。
| モジュール名 | 評価 |
|---|---|
| ポリシー、ガバナンス、戦略（Policy Governance and Strategy） | ★★★★★ |
| 不動産（Real estate） | ★★★★★ |
| 信頼醸成措置（Confidence building measures） | ★★★★☆ |
当社は、PRIが創設したAdvanceへ2022年12月にエンドーサーとして署名し、その取組みを支持しています。このイニシアティブは、投資家が人権及び社会的課題に対して行動を起こすことにより、労働者、地域及び社会に対して良い影響を生み出すことを目指しています。
当社は環境省が提唱する本原則の考え方に賛同し、2013年6月に署名しました。
2016年10月、当社はJ-REITの運用会社として初めてUNGCに署名し、UNGCへの参加を機に「人に 地域に 世界に 新たな価値を創造し続ける」という企業理念の下、UNGCが掲げる「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」に関する10原則を尊重し、コーポレートガバナンスの更なる強化に努めてまいります。
UNGCの10原則に基づいて、私たちは以下を尊重してまいります。
当社は、金融安定理事会により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」が2017年6月に公表した提言の趣旨に賛同し、2019年8月に賛同を表明しました。
TCFDは、主要国の中央銀行や金融規制当局で構成される金融安定理事会により2015年に設置され、2017年6月には、金融市場の不安定化リスクを低減するため、企業に対して中長期の気候変動に起因する事業リスクと機会、これらの財務状況への影響及び具体的な対応策や戦略等を開示することを提言しています。
本文（英文）
https://www.fsb-tcfd.org/wp-content/uploads/2017/06/FINAL-2017-TCFD-Report-11052018.pdf
日本語訳
https://www.fsb-tcfd.org/wp-content/uploads/2017/06/TCFD_Final_Report_Japanese.pdf
当社は気候変動が事業活動に大きな影響を与える重要な環境課題であると認識し、TCFDの枠組みに沿った対応を目指してまいります。
各投資法人のサステナビリティに対する具体的な取組みについては、日本都市ファンド投資法人及び産業ファンド投資法人のウェブサイトをご覧ください。
当社は、気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative）の宣言「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」に賛同し、2020年5月、JCIに参加しました。
JCIはパリ協定がめざす脱炭素社会の実現に向け、気候変動対策に積極的に取り組む日本の企業や自治体、団体、NGOなどのネットワークとして、2018年7月に設立されました。
