賛同するイニシアティブ
サステナビリティMENU
KJRMグループは、サステナビリティに関する課題への認識を深め、それら課題に対する取組みを推進するために、様々なイニシアティブに参加しています。
- KJRマネジメントが2025年1月末までに行った署名及び賛同等は、組織改編に伴い同年2月にKJRMホールディングスに名義変更されています。（但し、JCIを除く）
責任投資原則（PRI）
賛同：2013年8月（J-REIT初）
責任投資原則（The Principles for Responsible Investment）の要旨
- 私たちは、投資分析と意思決定のプロセスにESGの課題を組み込みます
- 私たちは、活動的な所有者になり、所有方針と所有慣習にESG問題を組み入れます
- 私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます
- 私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるよう働きかけを行います
- 私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します
- 私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します
- 責任投資原則（PRI）について、詳しくはこちらをご覧ください。（英語サイト）
PRIの署名機関は、毎年責任投資活動に関する報告を行うことが義務付けられています。
2024年の年次評価では、下記の評価を取得いたしました。
| モジュール名 | 評価 |
|---|---|
| ポリシー、ガバナンス、戦略（Policy Governance and Strategy） | ★★★★★ |
| 不動産（Real estate） | ★★★★★ |
| 信頼醸成措置（Confidence building measures） | ★★★☆☆ |
- 評価はモジュール毎に★★★★★から★で付与されます。
署名：2022年12月（エンドーサー）（J-REIT初）
PRIが創設したAdvanceは、投資家が人権及び社会的課題に対して行動を起こすことにより、労働者、地域及び社会に対して良い影響を生み出すことを目指しています。
- 本イニシアティブの詳細は、こちらをご覧ください（英語サイト）。
持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）
賛同：2013年6月
原則
- 自らが果たすべき責任と役割を認識し、予防的アプローチの視点も踏まえ、それぞれの事業を通じ持続可能な社会の形成に向けた最善の取組みを推進する。
- 環境産業に代表される「持続可能な社会の形成に寄与する産業」の発展と競争力の向上に資する金融商品・サービスの開発・提供を通じ、持続可能なグローバル社会の形成に貢献する。
- 地域の振興と持続可能性の向上の視点に立ち、中小企業などの環境配慮や市民の環境意識の向上、災害への備えやコミュニティ活動をサポートする。
- 持続可能な社会の形成には、多様なステークホルダーが連携することが重要と認識し、かかる取組みに自ら参画するだけでなく主体的な役割を担うよう努める。
- 環境関連法規の遵守にとどまらず、省資源・省エネルギー等の環境負荷の軽減に積極的に取り組み、サプライヤーにも働き掛けるように努める。
- 社会の持続可能性を高める活動が経営的な課題であると認識するとともに、取組みの情報開示に努める。
- 上記の取組みを日常業務において積極的に実践するために、環境や社会の問題に対する自社の役職員の意識向上を図る。
- 21世紀金融行動原則について、詳しくはこちらをご覧ください
国連グローバル・コンパクト（UNGC）
署名：2016年10月（J-REIT初）
国連グローバル・コンパクトの4分野10原則
人権
企業は、
原則1 国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、
原則2 自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである
労働
企業は、
原則3 結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持し、
原則4 あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
原則5 児童労働の実効的な廃止を支持し、
原則6 雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである
環境
企業は、
原則7 環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、
原則8 環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
原則9 環境にやさしい技術の開発と普及を奨励すべきである
腐敗防止
企業は、
原則10 強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである
- 国連グローバル・コンパクト（UNGC）について、詳しくはこちらをご覧ください
気候関連財務情報開示タスクフォース
（TCFD（Task Force on Climate-Related Financial Disclosures））
賛同：2019年8月
TCFDは、主要国の中央銀行や金融規制当局で構成される金融安定理事会により2015年に設置され、2017年6月には、金融市場の不安定化リスクを低減するため、企業に対して中長期の気候変動に起因する事業リスクと機会、これらの財務状況への影響及び具体的な対応策や戦略等を開示することを提言しています。
本文（英文）
https://www.fsb-tcfd.org/wp-content/uploads/2017/06/FINAL-2017-TCFD-Report-11052018.pdf
日本語訳
https://www.fsb-tcfd.org/wp-content/uploads/2017/06/TCFD_Final_Report_Japanese.pdf
KJRMグループは気候変動が事業活動に大きな影響を与える重要な環境課題であると認識し、TCFDの枠組みに沿った対応を目指してまいります。
各投資法人のサステナビリティに対する具体的な取組みについては、日本都市ファンド投資法人及び産業ファンド投資法人のウェブサイトをご覧ください。
気候変動イニシアティブ（JCI）
賛同：2020年7月（KJRMが賛同）
気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative）は、宣言である「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」のもと、パリ協定がめざす脱炭素社会の実現に向け、気候変動対策に積極的に取り組む日本の企業や自治体、団体、NGOなどのネットワークとして、2018年7月に設立されました。
- 気候変動イニシアティブ（JCI）について、詳しくはこちらをご覧ください
