KJRMグループは、サステナビリティに関する課題への認識を深め、それら課題に対する取組みを推進するために、様々なイニシアティブに参加しています。
賛同：2013年8月（J-REIT初）
PRIの署名機関は、毎年責任投資活動に関する報告を行うことが義務付けられています。
2024年の年次評価では、下記の評価を取得いたしました。
| モジュール名 | 評価 |
|---|---|
| ポリシー、ガバナンス、戦略（Policy Governance and Strategy） | ★★★★★ |
| 不動産（Real estate） | ★★★★★ |
| 信頼醸成措置（Confidence building measures） | ★★★☆☆ |
署名：2022年12月（エンドーサー）（J-REIT初）
PRIが創設したAdvanceは、投資家が人権及び社会的課題に対して行動を起こすことにより、労働者、地域及び社会に対して良い影響を生み出すことを目指しています。
賛同：2013年6月
署名：2016年10月（J-REIT初）
企業は、
原則1 国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、
原則2 自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである
企業は、
原則3 結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持し、
原則4 あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
原則5 児童労働の実効的な廃止を支持し、
原則6 雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである
企業は、
原則7 環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、
原則8 環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
原則9 環境にやさしい技術の開発と普及を奨励すべきである
企業は、
原則10 強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである
賛同：2019年8月
TCFDは、主要国の中央銀行や金融規制当局で構成される金融安定理事会により2015年に設置され、2017年6月には、金融市場の不安定化リスクを低減するため、企業に対して中長期の気候変動に起因する事業リスクと機会、これらの財務状況への影響及び具体的な対応策や戦略等を開示することを提言しています。
本文（英文）
https://www.fsb-tcfd.org/wp-content/uploads/2017/06/FINAL-2017-TCFD-Report-11052018.pdf
日本語訳
https://www.fsb-tcfd.org/wp-content/uploads/2017/06/TCFD_Final_Report_Japanese.pdf
KJRMグループは気候変動が事業活動に大きな影響を与える重要な環境課題であると認識し、TCFDの枠組みに沿った対応を目指してまいります。
各投資法人のサステナビリティに対する具体的な取組みについては、日本都市ファンド投資法人及び産業ファンド投資法人のウェブサイトをご覧ください。
賛同：2020年7月（KJRMが賛同）
気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative）は、宣言である「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」のもと、パリ協定がめざす脱炭素社会の実現に向け、気候変動対策に積極的に取り組む日本の企業や自治体、団体、NGOなどのネットワークとして、2018年7月に設立されました。
