日本都市ファンド投資法人（以下「JMF」）、産業ファンド投資法人（以下「IIF」） は、その資産運用会社である株式会社ＫＪＲマネジメント（以下「当社」）、私募ファンドの運用会社である株式会社ＫＪＲＭプライベートソリューションズ（以下「ＫＰＳ」） および、株式会社ＫＪＲＭホールディングス（以下３社を合わせ「ＫＪＲＭ」） とともに、「Unlocking Real Assets’ Future」というMission Statementの実現を目指し、「責任不動産投資を実践し、社会的課題の解決に貢献していく」というサステナビリティ戦略に基づき、取組みを行っています。
　2025年には、ＫＪＲＭホールディングスを持株会社とした3社体制を確立し、ＫＪＲＭは日本最大級の資産運用会社として、オフィスや商業施設といった伝統的な不動産に加え、ホテルやライフサイエンス施設といったオペレーショナルアセット、インフラ等を含むRealAssets（実物資産） への投資運用を通じ、投資家様の利益の最大化を追求しています。
　ＫＪＲＭでは、当社の事業および外部環境の変化を踏まえ、サステナビリティに関するマテリアリティの確認を継続的に実施しています。2025年においては、定期的な点検を行い、生物多様性、人権、コンプライアンス・企業倫理、並びに情報開示を新たなマテリアリティとして特定しました。加えて、GHG排出量削減目標を念頭にネットゼロに向けた対応策を示すロードマップの公表、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の提言に基づく継続的な分析を実施してきました。
　社会面においては、テナントや地域社会との対話を継続し、インクルーシブ遊具を活用した近隣教育機関向けの勉強会の開催や、研究者との交流を通じた科学に関するイベントの実施など、ステークホルダーとのつながりを重視した取組みを行っています。併せて、地域活性化を目的とした行政との包括連携協定を締結する等、地域社会との共生、貢献に資する取組みを実施しているほか、社員が主体となり、マッチング寄付プログラムの実施やチャリティ活動への参加などの社会貢献活動にも取組んでいます。
　ガバナンスに関しては、全役職員を対象としたコンプライアンス研修を継続的に実施し、法令遵守と役職員の意識向上による倫理的行動の促進を図っています。引き続き、企業倫理憲章および役職員行為規範からなる倫理規程に基づき、健全な経営の実践に努めていきます。
　ＫＪＲＭは、今後も不動産の資産運用を通じ、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、JMFおよびIIFの中長期的な成長による投資主価値の向上を目指していきます。