日本都市ファンド投資法人（以下「JMF」）、産業ファンド投資法人（以下「IIF」）は、その資産運用会社である株式会社ＫＪＲマネジメント（以下「当社」）及び株式会社ＫＪＲＭホールディングス（以下株式会社ＫＪＲマネジメントと合わせ「KJRMグループ」）とともに、「人に 地域に 世界に 新たな価値を創造し続ける」というKJRMグループのミッションの実現を目指し、「責任不動産投資を実践し、世界的課題の解決に貢献していく」というサステナビリティ戦略に基づき、取組みを行っています。
　JMF及びIIFでは、2050年ネットゼロの実現を目指し、中期目標である2030年までにScope1＋2のGHG総排出量をそれぞれ2020年度、2021年度比で42%削減する事に向け、再エネや省エネ設備の導入等の取組みを順調に進めています。気候変動分野では2024年に、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に対応し、リスク及び機会に関する財務的影響額の定量分析を開示しました。社内炭素価格を使用し排出量に係る規制の影響を試算した他、外部データを参照し物理的リスク及び機会の影響額を試算しています。
　加えて、自然資本に関しては、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）が推奨するLEAPアプローチに基づき、JMF及びIIFの自然関連課題の評価・分析について、初期的な検討を実施しました。あわせて、生物多様性への取組みの一つとして、JMF及びIIFが保有する物件の一部では地域への緑地の開放や専門家との協業による緑地内活動を実施しています。また、サーキュラーエコノミーへの移行を意識した取組みも行いました。JMFが保有するGビル南池袋01の大規模リニューアル工事では、リサイクル資材を用いた改修による躯体の継続利用が廃棄物及びエンボディードカーボンを抑制すると評価され、JMFとして二例目となるポジティブ・インパクト金融原則に基づくポジティブ・インパクト不動産投資が実現しました。
　社会面においては、人権配慮及びDEIの取組みに加え、多岐にわたる社会貢献活動を行っています。JMF及びIIFでは、地域活性化を目的とした行政との包括連携協定を締結する等、地域社会との共生、貢献に資する取組みを実施しています。その他に、社員が主体となり、マッチング寄付プログラムの導入やチャリティ等に参加しています。
　ガバナンスに関しては、全役職員を対象としたコンプライアンス研修を継続的に実施し、法令遵守と役職員の意識向上による倫理的行動の促進を図っています。引き続き、企業倫理憲章及び役職員行為規範からなる倫理規程に基づき、健全な経営の実践に努めていきます。
　JMF、IIF及びKJRMグループは、今後も不動産の資産運用を通じ、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、JMF及びIIFの中長期的な成長による投資主価値の向上を目指していきます。