ＫＪＲＭは、環境憲章において、地球が最大のステークホルダーであるとの認識のもと、「生態系がもたらす様々な恩恵の重要性を認識し、生物多様性への影響を緩和するとともにその保全に貢献」することを定めています。

自然環境と事業活動との関わりを踏まえ、保有する資産における緑地等の環境保全や地域環境への配慮などを通じて、生物多様性の保全に努めます。

JMFおよびIIFでは、生態系がもたらすさまざまな恩恵の重要性を認識し、保有物件における自然への配慮に関する取組みを推進するとともに、TNFD提言を参考に自然関連課題の分析を進め、事業活動と自然との関係性の把握に努めています。

JMFおよびIIFのTNFD提言に基づく情報開示・取組みについては以下をご参照ください。

JMFおよびIIFでは、自然資本への影響を緩和するとともに、その保全に貢献する取組みを検討・推進しています。物件においては、緑地帯の設置や在来種の採用の検討、緑地管理マニュアルに基づく管理の実施などを通じて、生物多様性の保全に向けた取組みを推進しています。

JMFおよびIIFの取組みについては以下をご参照ください。