当社は、リスクの適切な管理・運営を行なうことにより、経営の健全性を確保することを目的として「リスク管理規程」を定めています。
当社は、リスク管理の実施を通じて、事業の継続及び安定的発展を確保するものと考えています。資産運用を行なう上での公共的使命と社会的責任を十分に認識し、必要なリスク管理を行なうほか、投資家保護及び投資運用業の適正な運営を図るため、投資法人についても必要なリスク管理を行っています。当社の経営方針及び戦略目標を踏まえ、健全かつ適切な業務運営を行い、その運営の中で発生するリスクについては、各投資法人の経営方針に則り、戦略目標を踏まえた収益・リスク管理体制を整備し、適切にコントロールするように管理しています。
＜管理すべき主なリスク＞
・投資運用リスク ・事務リスク ・システムリスク ・レピュテーションリスク ・コンダクトリスク
当社では、いずれの部門からも独立した内部監査室を設け、全ての部門の業務を対象として監査を実施しています。監査は、年度毎に定められた内部監査計画に基づき、部門毎に3年に1度の頻度で監査を実施しています。内部監査により、コンプライアンスを含む業務の問題点の発見・指摘にとどまらず、各部門の内部管理体制の評価及び問題点の改善方法の提言などを行なうことが、当社の経営目標の達成に資すると考えています。
「内部監査規程」に基づく内部監査の実施については、細則にその詳細を定め、監査対象部門は、内部監査により改善指示・提案を受けた場合には、改善対応計画を作成の上、改善対応を実施し、内部監査室に報告しています。
内部監査室は、内部監査終了後、「内部監査報告書」を作成し、社長に報告する他、原則として年1回以上取締役会に報告しています。
この他、当社では親会社による監査（実施：2023年）、また必要に応じて外部専門家による評価を受けています。
当社は、当会社が保有するすべての資産を適正かつ厳格に保護するため、情報セキュリティ基本規程を定めています。
基本方針に基づき、下記項目について対応を実施しています。
企業や官公庁などの組織を狙った“標的型（なりすまし）メール”攻撃による情報漏洩リスクが高まっています。日々攻撃手法は進化しており、最終的にはメールの受信者である全社員の意識の向上および適切な行動が被害を防ぐ最大の防御策であることから、定期的なメール攻撃訓練の実施に加え、具体的な事例を踏まえた動画等による研修等も実施しています。