当社は、コンプライアンスを単に法令を遵守するということだけではなく、法令等の背後にある、より広い社会的期待への適応を進めるための自発的取組みであると定義し、誠実かつ公正な企業活動を行なうとともに自己規律に基づく経営の健全性を確保することを意図し、コンプライアンス体制を構築しています。

当社は、「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス委員会、コンプライアンス&リスク管理室を設置し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めています。代表取締役社長が議長を務める取締役会、コンプライアンス委員会、コンプライアンス担当取締役、コンプライアンス&リスク管理室、コンプライアンス統括責任者、コンプライアンス責任者をコンプライアンスの組織体系とすると共に、各本部・部署内にコンプライアンス担当者を配置し、現場レベルでのコンプライアンスの実践を促しています。

取締役会は、コンプライアンス・プログラムその他全社的なコンプライアンスの推進に関する基本的事項を決定すると共に、推進状況の報告を受けています。

執行役員であるコンプライアンス&リスク管理室長を委員長として、シニアマネジメント及び外部弁護士を委員とし構成するコンプライアンス委員会を、原則3か月に1回開催しています。
利害関係取引、コンプライアンス基本方針などの審議を行なう他、コンプライアンス・プログラムの進捗状況などが報告されています。なお、外部弁護士及びコンプライアンス管理室長はそれぞれ単独で議案を否決できる権限を有しています。

当社の倫理規程は、企業倫理憲章及び役職員行為規範により構成されており、法令・社会規範の遵守のほか、行為規範では、公正な関係の維持、公私の区別など遵守すべき基準を定めています。
「企業倫理憲章」の中の法令・社会規範の遵守の項目では、公正な競争の確保、インサイダー取引の禁止、マネー・ロンダリングの防止など、遵守すべき法令・ルールを認識し、個々の役職員がこれらを充分理解・精通した上で、厳格に遵守することを求めています。
＜企業倫理憲章　抜粋＞
法令・社会規範の遵守
当会社は、全ての関係法令及びその趣旨を遵守することはもとより、社会規範を逸脱するような行動を慎み、社会からの信頼を得るとともに、その信認を維持・向上するように努める。また、社会の秩序または安定に脅威を与える反社会勢力に対しては、毅然として対応し、犯罪行為に対して十分な備えをする。

年度ごとにコンプライアンスを実現するための実践計画であるコンプライアンス・プログラムを策定しています。当プログラムは、コンプライアンス&リスク管理室が原案を起案し、コンプライアンス委員会での審議を経た後、取締役会の決議を以て策定されます。

当社は、企業理念に掲げられたコア・ヴァリューを上位概念として、「コンプライアンス・マニュアル」において、不動産ファンドの資産運用会社として直面するさまざまな場面において、すべての役職員（当社の取締役、監査役及び社員（契約社員、派遣社員などを含む））がとるべき適切な考え方や行動の規範を示しています。

当社は、入社時にコンプライアンス研修の受講を必須とするとともに、すべての役職員（正社員のみならず役員・出向社員・派遣社員を含む）を対象とした年4回のコンプライアンス研修の実施のほか、内部統制に関し四半期毎に全7回のeラーニングを実施しています。
その他、コンプライアンスに関する知識の浸透を図るため、すべての役職員に向けて、当社事業に関連する法令への理解を深めるための情報発信がコンプライアンス&リスク管理室より実施されています。

当社は、すべての役職員及び当社の取引事業者を対象として法令違反行為、情報管理違反、各種ハラスメント、人権及び労働環境等に関する相談・通報を受け付ける社内窓口を設置しています。その他に、これら事象に関する社外窓口としてKKR & CO. INC.の内部通報窓口及び外部の法律事務所を指定し、社外の相談・通報のルートを確保しています。
社内窓口に通報を受けた場合は、コンプライアンス&リスク管理室長が責任者となり、コンプライアンス&リスク管理室が事実関係の調査を行います。
いずれの窓口においても受付時間に制限はなく、通報者からの報告を受け付けるほか、通報者は、匿名で通報でき、公益通報者保護法、当社「内部通報規程」に則り、不利益な取り扱いが行なわれないよう配慮されます。
調査の結果、是正措置及び再発防止措置を講じる必要がある場合は、適切な措置が取られます。また、通報者に対しては、調査の終了時に通報対象事象の有無、是正に必要な措置の実施内容を共有するとともに、必要に応じて調査の進捗を通知しています。

お取引事業者向けコンプライアンス通報窓口として、当社事業における法令違反行為、情報管理違反、各種ハラスメント、人権及び労働環境等に関する相談・通報を受け付けています。

通報窓口はこちらをご参照ください。

法令・定款違反等の行為またはその可能性を発見した場合に、正確かつ公正な処理を行なうこと、発生を未然に防ぐことを目的として、「事務事故処理規程」に具体的な対応を定めています。
コンプライアンス&リスク管理室長は報告を受けた場合、事務事故の有無を判断した上で、社長、副社長、コンプライアンス担当取締役、常勤監査役及び事故発生部署の本部長に報告し、事務事故と判断した場合には、コンプライアンス委員会に報告され、その事故の重要度が高い場合には取締役会に報告されます。
また、事務事故発生部署は、コンプライアンス&リスク管理室の求めに応じて発生原因の究明を行い、再発防止策を策定します。

当社は毎年、すべての役職員が、役職の特性に対応したコンプライアンス誓約書の提出を行なうことで、行動規範の遵守などを誓約しています。また、半期ごとに各部門のコンプライアンスに関連する事項の管理状況を自主点検する、セルフ・アセスメントが実施されています。このような取組みを通し、コンプライアンス意識の徹底に努めています。

当社は、JMF及びIIFの資産の運用及び私募ファンド等の投資一任業務及び投資助言業務に際し利益相反が生じることのないよう以下の運用体制を整備しています。

1. 資産運用部門の分離とサポート体制
   それぞれ、JMF及びIIFの資産運用に従事する都市事業本部とインダストリアル本部及び私募ファンド等に係る投資一任業務・投資助言業務等を統括するプライベートソリューションズ本部の3部門を設け、運用責任を明確化しています。
2. 運用意思決定に係る独立性の確保
   各投資法人に係る資産運用に関する意思決定は、都市事業本部、インダストリアル本部または、プライベートソリューションズ本部の意思決定として妥当か否かという観点のみから検討され、他の投資法人本部の事情は考慮しません。
3. 投資情報に係る優先検討権ルール
   当社が入手する不動産等売却情報に関して、都市事業本部、インダストリアル本部または、プライベートソリューションズ本部のいずれが優先して検討すべきかを決定するルールを設けています。

当社は、反社会的勢力からの暴力を未然に防止し、組織的な対応を明確にし、反社会的勢力との関係・取引及び反社会的勢力の利用を一切行わないことを徹底するため、「反社会的勢力対応に関する基本規程」を制定し、反社会的勢力に対し、外部の専門機関との連携を含め組織として毅然とした対応をとることを基本原則に掲げています。当社の各本部においては、別途定める各部署の事務マニュアルに従い、本基本規程に基づき、取引等の相手先について事前に反社会的勢力に該当しないことを確認し、疑問のある行為や取引が直接的または間接的に予想される場合にはコンプライアンス&リスク管理室長及び社長に報告し、社会的なリスクを十分に検討した上で、取引継続の可否を決定するものとします。